三為契約（さんためけいやく）、または三為取引とは、不動産売買における「第三者のためにする契約」を指します。一般的な不動産取引では、売主（A）から買主（B）へ直接所有権が移転しますが、三為契約の場合は、売主（A）→不動産会社などの業者（B）→最終的な買主（C）という流れになります。
この取引形態では、不動産会社が一時的に買主となり、その後すぐに別の買主へ転売します。多くの場合、A→B→Cの売買契約は同日に行われ、Bが登記手続きや費用を省略できるケースもあります。
三為契約が使われる理由
三為契約が利用される主な理由は以下の通りです。
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不動産会社が利益を上乗せできる
直接仲介するよりも、不動産会社が一旦物件を買い取ってから転売することで、より大きな利益（転売益）を得られるためです。 -
売主が不動産会社に売却することで責任を回避したい
売主が瑕疵担保責任などを負いたくない場合、不動産会社に一度売却することで、リスクを軽減できるケースがあります。 -
競合を避けるため
不動産会社が先に物件を押さえ、他の業者との競合を回避する目的もあります。
三為契約のリスクと問題点
三為契約には以下のようなリスクやデメリットが指摘されています。
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価格が不当に高くなる
業者の転売利益が上乗せされるため、市場価格よりも高値で物件を購入させられるケースが多く、2倍〜3倍の価格差が生じることもあります。 -
買主がリスクを負う
最終的な買主は、元の売主がどのような人物か、物件がどのように利用されていたかを把握しにくくなります。また、所有権移転登記が業者を経由しないため、登記簿に業者の名前が載らず、取引の透明性が損なわれます。 -
詐欺的なトラブルの危険
業者が物件を取得していない状態で契約を進め、買主から手付金を受け取った後に失踪するなどの詐欺被害も報告されています。 -
法的なグレーゾーン
三為契約自体は違法ではありませんが、宅建業法で定められた仲介報酬の上限を回避し、過剰な利益を得るために利用されることが多いため、消費者保護の観点から問題視されています。
三為契約を見抜くポイントと対策
三為契約を避けるためには、以下の点に注意しましょう。
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売買契約書と登記簿謄本の確認
売主と登記名義人が一致しているかを必ず確認してください。契約書に「第三者のためにする契約」といった文言が入っていないかもチェックしましょう。 -
三為取引をやたら勧める業者は避ける
初心者や一般消費者は、三為取引を積極的に勧めてくる不動産会社との取引は避けるのが無難です。 -
信頼できる宅建業者に仲介を依頼する
物件の売却や購入を検討する際は、地元や信頼できる不動産会社に仲介（媒介）を依頼しましょう。
まとめ
三為契約は、不動産会社が転売利益を得るために利用される取引スキームであり、消費者にとっては高値掴みやトラブルのリスクが高い取引形態です。契約書や登記情報の確認を徹底し、三為契約を避けることが安全な不動産取引の第一歩です。