不動産投資には「節税効果がある」とよく言われます。これは、給与所得がある人が不動産投資で損失を出した場合、その損失を給与所得と合算して税金を減らせる仕組みがあるためです。たとえばサラリーマンが副業で不動産を所有し、経費や減価償却費などで赤字が出た場合、その分だけ課税所得が減り、最終的な所得税が軽くなることがあります。

ただし、節税になる金額や期間には注意が必要です。特に物件を購入した初年度は、登記費用やローン関連費用などがかかるため、支出が多くなりがちです。また、建物の価値を毎年少しずつ費用として計上する「減価償却費」が大きなポイントとなります。木造住宅などは法定耐用年数が短いため、初期の減価償却費が大きくなりますが、数年で償却が終わると節税効果もなくなります。

さらに、想定以上に赤字が膨らむケースもあります。給与など他に安定した収入があれば問題ありませんが、不動産経営だけが赤字の場合は、資金繰りが厳しくなるリスクも考慮が必要です。

対策としては、減価償却費や初年度の経費を含め、数年間の収支シミュレーションを事前に行うことが重要です。節税効果だけに頼らず、長期的な収益性やリスクも十分に検討することが求められます。